姶良市議会 2022-07-07 07月07日－06号
それともう一つは合併推進債が適用期限が間近に迫っていたわけです。だから、学校給食施設というのはほとんど補助率が低いんです。７億円の施設に対してあのとき4,600万円しか補助金がなかったんです。 だから、そういう補助金の少ないものは後回しにして、それで出たのが庁舎建設だったんですね。庁舎建設が先に来た。 だから、今、そういう意味で先送りされているというのが実情なんです。
それともう一つは合併推進債が適用期限が間近に迫っていたわけです。だから、学校給食施設というのはほとんど補助率が低いんです。７億円の施設に対してあのとき4,600万円しか補助金がなかったんです。 だから、そういう補助金の少ないものは後回しにして、それで出たのが庁舎建設だったんですね。庁舎建設が先に来た。 だから、今、そういう意味で先送りされているというのが実情なんです。
鹿児島市税条例等一部改正の件は、地方税法の一部改正に伴い、住宅ローン控除の適用期限の延長等を行うとともに、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税等の課税標準の特例割合を定めるものです。
附則第６条は，セルフメディケーション税制の適用期限が５年延長されたことに伴い，改正しようとするもの。
国の令和３年度税制大綱に基づき医療費の適正化にも資するという観点から適用期限が５年間延長されるため、市税条例を同様に改正するものですが、次のような反対の理由を申し上げます。
セルフメディケーション税制は、特定健康診査などを受け、特定の医薬品を購入した一定の費用について令和４年度課税まで所得控除を受けられるもので、医療費の適正化にも資するとの観点から適用期限が５年間延長されたため、市税条例を同様に改正するものでございます。
まず，報告第２号，霧島市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について及び報告第３号，霧島市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分については，関係法律により，令和３年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整の特例措置の適用期限の延長，軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直し等を行うほか，税負担軽減措置等の整理合理化等が行われたことに伴い，所要の改正を行うため，令和３
10条に，新型コロナウイルス感染症の影響により，厳しい経営環境にある中小事業者等に対して，令和３年度課税の１年分に限り，償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を２分の１又はゼロとする規定及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも，生産性向上に向けた中小企業の新規投資を促進するため，本特例の適用対象に事業用家屋及び構築物を追加するとともに，令和３年３月末までとなっている適用期限
主な改正の内容は，軽自動車税環境性能割の非課税措置及び税率の特例措置の適用期限を令和３年３月31日まで延長することと，新型コロナウイルス感染症等の影響により中止となった指定行事の入場料金等払戻請求権を放棄した場合の入場料金等の相当額について，寄附金を支出したものとみなして，個人市民税の寄付金税額控除に関する規定を適用しようとするものであります。
今回の改正では、その適用期限を６か月延長し、３年３月31日までに取得した者が対象とされるものでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］ ◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 納税相談については５月末現在で311件あり、外出自粛要請等で法人の事業収入や個人の給与収入の減少による相談が増加しているとのことであります。 そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。
そして、同時に、当該条例の適用期限を１年延長するための改正を行ったところであります。 しかしながら、さきにご報告しましたとおり、ことし５月29日付でホテル建設断念の申し出があり、今日に至っているところであります。 総括につきましては、それぞれの事業者との交渉の中で、本市に対するホテル立地に対して、いかに慎重であるかを感じたところであります。
議案第63号関係につきましては、環境への負担の少ない自動車を対象とした軽自動車税の税率の低減等の特例措置について、所要の見直しが行われ、適用期限が平成31年３月31日まで延長されたため、所要の改正を行ったものであります。
議案第35号については、地方税法等の一部を改正する法律が、本年３月31日に公布され、４月１日から施行されることに伴い、緊急を要したことから、去る３月31日に専決処分を行ったもので、主な改正内容は、免税牛の適用期限の延長や軽自動車税のグリーン化特例の見直しなどを行うものです。 次に、条例５件について、その主なものを申し上げます。
本件につきましては、個人市民税における住宅ローン減税の適用期限を２年半延長する措置のほか、消費税率10％への引き上げが平成31年10月１日に延期されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、「議案第21号 伊佐市障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。
第１条の改正内容につきましては，個人所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限が平成33年12月31日まで延期されたことに伴い，個人市民税についても同様に適用期限を２年間延長し，平成33年12月31日まで延期しようとするものでございます。 次に，第２条の改正内容につきましては，平成28年南九州市条例第21号の南九州市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、歳入につきましては、二十七年度において、これまでの税制改正が影響を及ぼした案件はどのようなものがあったものか伺ったところ、おただしの案件については、個人市民税では、いわゆる住宅ローン減税の関係で、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長並びに平成二十六年四月以降に居住を開始した者に対する控除限度額の引き上げ、また、上場株式の譲渡所得や配当所得については軽減税率の特例措置の廃止などがあったところである
説明によりますと、軽自動車税において、環境性能割を創設するとともに、グリーン化特例の適用期限を１年間延長する見直しが行われ、法人住民税においては、法人税割の税率を現行の12.1％から8.4％へ引き下げる見直しが行われたとのことであります。
地方税法施行令等の一部を改正する等の政令、地方税法施行規則等の一部を改正する省令、地方税法施行規則の一部を改正する等の省令が３月31日に公布されたことに伴い、法人市民税の法人税割の税率を引き下げること、軽自動車税に環境性能割を導入すること、軽自動車税の名称を種別割に改めること、電気事業者による再生可能エネルギー発電設備にかかわる固定資産税の課税標準の特例措置について、わがまち特例による税率を設定し、適用期限
鹿児島市税条例等一部改正の件は、地方税法の一部改正に伴い、住宅ローン減税措置の適用期限の延長、たばこ税の税率の引き上げ等をするものです。 自動車購入の件二件は、水槽付消防ポンプ自動車及び救助工作車を購入するについて、議会の議決を求めるものです。
主な改正内容は、国税の見直しに合わせた、地方税に係る延滞金等の利率見直しや、消費税率引き上げに伴う影響を平準化するための、住宅借入金等特別税額控除の適用期限等の見直しなどでございます。 次に、議案第47号かのや市民カードに関する条例の一部改正についてでございます。 本案は、市民カードによる証明書の交付について、交付申請受付機の取り扱いに関する規定を追加しようとするものでございます。
また合併推進債の適用期限も迫る中で延伸することは得策でないと考えております。 市民プールにつきましては、水泳がもたらす健康上の効果や選手強化のためにも欲しい施設の一つであります。ご質疑にある要望では、小中学校のプールの倍の大きさのものを求められておりますので、新たにこの施設を整備するには多額の経費が必要となります。